過払い金請求のやりかた講座|手順などを紹介

実効的な遺留分の返還を

男の人

遺留分の内容と依頼費用

遺留分とは、法定相続人が有する遺言等によっても侵害できない相続財産の取り分のことをいいます。この遺留分を侵害する遺言等がなされた場合に、当該遺言で財産を取得した者に対し遺留分を取り返す請求を行うことを遺留分減殺請求といいます。具体的に考えると、父が2000万円の財産を残して死亡した場合があるとします。そのとき子どもが2人で母はすでになくなっているという状況であれば、法定相続人は子ども2人となります。法定相続人の順位や相続割合については民法で規定されているのです。その内容は配偶者が2分の1で子どもは残り2分の1を平等に分け合うという順序になりますい。しかし、この事例ではすでに母が死亡しているため子ども2人が相続人となり、2000万円の財産を平等に2分の1ずつ分け合います。ただ、片方の子と同居しておりいろいろ迷惑をかけていた等の事情により、遺言でこの2000万円の財産を一方に譲るということをすることもあるでしょう。しかし、このような行為については民法の規定により法定相続分の2分の1、すなわち2000万円のうち500万円分については遺留分として守られています。この部分について相続を受けなかった子は、受けた子に対し遺留分減殺請求をしていけるということになります。しかし、遺留分減殺請求に係る財産について当事者同士で話がつくなら、遺産分割等を行えばよいのであり遺留分減殺請求を行う必要性はないはずです。そのようなもめた状況で行う遺留分減殺請求の実効性を担保するためには、専門家である弁護士に依頼するのがよいでしょう。このような相続に係る案件についての費用については、旧弁護士報酬を参考として、扱う金額が300万円までなら着手金が当該金額の8%になります。弁護士の成功報酬が当該金額の16%等の一定の基準があります。ただし、報酬設定は弁護士により自由にできるので個別に相談して金額をはっきりさせるとよいでしょう。